２００７年１２月２１日から３１日

３１日 ●関西学研都市の第３セクター、株式会社「けいはんな」は、大阪地裁から民事再生手続きの開始決定を受けた。再生計画案の提出期限は２００８年４月末となっている。(写真は、鴨川のキンクロハジロ) ３０日 ●総務省の調査によると来年３月末までに休息時間を廃止する措置を取っているのは都道府県と市区町村を合わせた計１８７４自治体（４月現在）の８４％の１５６７に上った。 ２９日 ●京都府は、来年の年男、年女となる子（ね）年生まれの人口が、１月１日時点で２２万６７００人とする推計値をまとめた。 ●京都府内で補導されたの少年の人数が、５万人を超えたことが、府警少年課のまとめで分かった。１０年前の約１２倍に。 ２８日 ●京都府が発表した１２月の京都市消費者物価指数によると、０５年を１００とした総合指数は１００で、前月比で０・１％、前年同月比で０・２％上昇した。 ●文部科学省の調査によれば、０６年度に病気で休職した公立の小中高校などの教職員は、前年度より６３８人増えて７６５５人に上り、このうち、うつ病など精神性疾患による休職は６１％を占める４６７５人（前年度比４９７人増）だった。 ●厚生労働省が発表した０６年度の労働者派遣事業の報告集計によれば、派遣労働者は前年度比２６・１％増の約３２１万人で、２年連続増加で過去最高を更新。派遣事業全体の年間売上高も、３４・３％増の５兆４１８９億円と、最高に。 ●総務省が発表した公営企業の経営調査によれば、今年４月時点で民間に管理運営を委託した事業は前年度より３８多い４９４事業に。民営化や民間へ一部譲渡された介護サービスや病院などの事業も１１あった。 ●薬害Ｃ型肝炎問題をめぐり、与党の肝炎対策プロジェクトチームは、議員立法の薬害Ｃ型肝炎被害者を一律救済する法案骨子と、裁判の和解に必要な基本台帳合意案を公表した。 ２７日 ●新テロ特措法案の撤回を求める意見書が、宇治市議会12月定例会で賛成多数で可決された。 ●「八幡市民の会」は、来年２月１０日告示、同１７日投開票の八幡市長選で、元市議の日名子大介氏を擁立することを表明。 ●京都府は、大山崎町に対し、突然前年度と同量の7300トンの請求書を発行。 ●京都府は、府立体育館を対象にした「公民チャレンジ提案制度」を実施した結果、これまで通り府の直営に決まったと発表。 ●人事委員会勧告の完全実施を見送った府県が、１９にのぼることが共同通信の調べで分かった。 ●日本経団連が発表した０７年の賃上げ調査によると、定期昇給、ベースアップなどを合わせた賃上げ率は前年比０・１９ポイント低下の１・８６％にとどまり、現行の集計を始めた１９７７年以来、最低となった。 ●療養病床を２０１２年度末までに約６割削減する国の計画に対し、これまでに削減案を示した２１都道府県の削減率は平均３４％であることが分かった。 ２６日 ●０４年に起きた鳥インフルエンザ問題で京都府は、殺処分して現地に埋めたままになっている鶏約２４万羽を、府内５市町の計６カ所の焼却施設で処分する方針を明らかにした。焼却施設は明らかにしていない。 ●京都市教育委員会の「教育改革パイオニア研究事業」で特定の教職員に委託料を支出したのは違法だとして争われていた訴訟で、京都地裁の中村隆次裁判長は「給与の実質的な二重払いで、違法な支出」と認定し、門川前教育長や当時の市教委幹部に全額を請求するように命じた。 ●京都府は、府内市町村職員の今年の給与水準を発表。ラスパイレス指数は、京都市を除く全体平均で９４・９と、前年比０・９ポイント上昇。 ●京都府は、０８年度当初予算の編成の途中経過を公表。 ●舞鶴市は、公的４病院長や医師会長らで構成する「舞鶴市救急医療連絡調整会議」を発足させ、市役所で初の会合を開いた。 ２５日 ●連合京都は、京都市長選に立候補を予定している門川大作氏の推薦を決めた。(写真は、２３日に行われた高校駅伝女子) ●京都府が発表した１０月の鉱工業生産指数（季節調整済み、２０００年＝１００）では、速報値で前月比６・２％増の１１３・５となり、現行基準を適用した１９９８年１月以降の最高を記録。 ●京都財務事務所が発表した０７年１０−１２月期の法人企業景気予測調査結果によれば、景況判断指数（ＢＳＩ値）は前期（７−９月期）に比べ１・２ポイント減のマイナス１５・２で２期ぶりに悪化。 ●厚生労働省は、賃上げの調査結果を発表。０７年に平均賃金を引き上げた企は８２・８％と前年より５・３ポイント増、現行方式で調査を始めた１９９９年以降では最高。 ●政府の規制改革会議は、規制の緩和や撤廃を求める第２次答申を決定。混合診療の拡大などが盛り込まれている。 ●政府の障害者施策推進本部は、「重点施策実施５カ年計画」を決定。雇用面では、障害者を１３年度に６４万人に拡大するなどの数値目標を盛り込んだ。 ２４日 ●京都の高校生が、鴨川河川敷で世界平和と憲法９条をアピールする平和メッセージが書かれた１１００個の紙コップでキャンドル文字を浮かび上がらせた。 ●京都府は、「健やか長寿の京都ビジョン府保健医療計画」中間案を公表。がん対策推進や地域医療の基盤整備などの指針 盛り込んでいる。 ●政府は閣議で、自治体財政健全化法に基づき、「財政再生」と「早期健全化」の２段階で自治体財政をチェックする４指標の数値基準を正式決定。０９年秋にまとまる０８年度決算から適用する。 ●政府は行政改革推進本部と閣議で、１０２ある独立行政法人を８６に減らすなどの整理合理化計画を決定した。 ●政府は閣議で、めたミサイル防衛（ＭＤ）計画の緊急対処要領改正を決定した。 ●政府は臨時閣議で、０８年度予算案を決定。一般会計総額は０７年度当初予算比０・２％増と、２年連続で増加し、８３兆６１３億円。 消費税増税へ「橋渡し｣する中身になっている。 ●政府の緊急原油高対策として、自治体と国の折半による寒冷地の低所得者向け灯油代補助や、燃料費高騰に苦しむ漁業者支援に約１００億円の基金創設などを柱にする。 ２３日 ●福田康夫首相は、薬害肝炎訴訟の和解協議をめぐり自民、公明両党で患者全員の一律救済に向けた法案を議員立法で今国会に提出することを明らかにした。 ２２日 ●民主党京都府連は常任幹事会で、来年２月の京都市長選に立候補表明している前市教育長の門川大作氏の推薦を党本部に申請する方針を決めた。 ●「反貧困たすけあいネットワーク｣が、東京で立ち上げられた。 ●厚生労働省は、日雇い派遣大手「グッドウィル」が、労働者派遣法で禁止されている港湾荷役業務への派遣など違法な派遣業務を各地で繰り返していたことに対して、事業停止命令を年明けにも出す方針を固めた。 21日 ●京都府の丹後地方の特産品、丹後ちりめんが洋服地として欧州のファッション業界が注目。丹後の織物業者が欧州で展示会を開いたところ、プレタポルテ（高級既製服業者）から生地見本の注文が相次ぎ、有名ブランドから本格注文も届いた。(京都) ●南丹市議会は12月議会の最終日に非核自治体宣言を全会一致で採択した。これで府内の合併５自治体べてが非核自治体宣言を採択。 ●総務省は、地方自治体が運営する公立病院の経営改革をいっそうす強化するため、資金繰りが悪化した自治体向けに新たな地方債発行を認めたり、改革経費の一部に地方交付税を充てるなどの財政支援策をまとめた。 ●厚生労働省は、２０１１年度から導入しようとしている「社会保障カード」について、とりうえず年金手帳や健康保険証、介護保険被保険者証の３機能に限定し、国民１人に１枚を発行するなどの検討案をまとめた。 ●改正放送法が参院本会議で可決、成立した。民放の経営効率改善や地方局の財務基盤強化など盛り込んだ。 ２０日 ●公明党は、来年２月の京都市長選に立候補を表明している前市教育長の門川大作氏(57)の推薦決定。
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